■方針は決まったが、実際の対応へ進んでいない！

■方針すら決まっておらず、今から調査、検討を行う！

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒御社の対策の第一歩として最適な講座です

講師

石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中　健児　氏

日時 平成２０年９月３０日(火）　１２：３０～１６：３０

会場 ［東京・御茶ノ水］　総評会館　２F　２０５会議室

聴講料 1名につき４７,２５０円（消費税込み、資料付き）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき３６，７５０円〕

プログラム

【開催にあたって】
　平成１６年３月の労働者派遣法の施行により、製造業務への派遣の解禁、派遣受け入れ期間の緩和など労働者派遣法の規制が緩和される一方で、大手メーカーなどにおいて、いわゆる「偽装請負」という問題が指摘され、行政指導が強化されました。さらに、今年の４月には、形式上請負先企業に雇用されていた労働者と注文主企業との間で黙示の雇用契約の成立を認める高裁判決が出されました。
　 また、「偽装請負」問題を解消するために労働者派遣への切り替えを行った企業についても、いわゆる自由化業務については、最大で３年が限度となる派遣期間満了時の対応が求められることになります（いわゆる「２００９年問題」）。
　 本セミナーでは、このような労働者派遣・請負・業務委託等を巡る法律問題について、弁護士の視点で解説を致します。

【講演内容】
１．外部労働力の活用方法
　(1)直雇用労働力と外部労働力の違い
　(2)外部労働力活用の法的手法
　(3)労働者派遣と業務委託・請負の違い

２．「偽装請負」問題と監督行政 　　
　(1)「偽装請負」とは何か 　
　(2)「偽装請負」問題の背景事情
　(3)「偽装請負」と黙示の雇用契約の成否（松下ＰＤＰ高裁判決を考える）
　(4)２００９年問題とは何か

３．派遣労働の雇用と使用をめぐる法律と実務
　(1)労働者派遣法の規制目的とは
　(2)偽装請負」とならないための注意点
　(3)派遣労働を巡る実務のポイント
　(4)２００９年問題への対応策

４．業務委託・請負を巡る法律と実務
　(1)アウトソーシングとしての業務委託・請負
　(2)請負・業務委託の法律
　(3)請負・業務委託契約書作成上の法的留意点
　(4)請負・業務委託をめぐるトラブル

【質疑応答】